2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
特に、大規模な再生可能エネルギー施設を誘致する促進区域の設定を行う場合には、再生可能エネルギーの種類ごとの特性等を踏まえつつ、原則としてこれらの地域が回避されるような基準を設けること。
特に、大規模な再生可能エネルギー施設を誘致する促進区域の設定を行う場合には、再生可能エネルギーの種類ごとの特性等を踏まえつつ、原則としてこれらの地域が回避されるような基準を設けること。
タスクフォースにおきましては、再生可能エネルギー施設のうち風力、地熱の施設を対象として、保安林の指定解除の手続に時間を要することから、手続の迅速化等に向けた取組を進めること、また、森林における再生可能エネルギーの導入に係る数値目標の設定などが求められたところでございます。
八 大規模な再生可能エネルギー施設を誘致する促進区域の設定を行う場合には、再生可能エネルギーの種類毎の特性等を踏まえつつ、原則として国立・国定公園等の自然環境上重要な保護地域が回避されるような基準を設けること。
再生可能エネルギー施設を検討する段階において、生物多様性保全上重要な地域や猛禽類の生息地や渡り鳥の移動ルートなどをあらかじめ回避することにより、生態系や生物多様性に配慮した立地選定をすることが最も重要であると指摘するとともに、促進区域のみでなく、保全区域の設定が必要であるとしている。 保全区域も定める必要はあるんじゃないでしょうか。なぜ法改正で保全区域は定めていないんでしょうか。
再生可能エネルギー施設を増やし、カーボンニュートラルを何としても達成しようという努力により、生物多様性を犠牲にするようなことがあってはなりません。 本改正案では、各地域で促進区域を設定して、太陽光や風力発電施設など、立地を促進する取組が盛り込まれていますが、これらが生態系や生物多様性に与える影響を防ぐための積極的な規定は盛り込まれておりません。
このような基準を踏まえて、国立・国定公園の守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、適地で適切な規模の再生可能エネルギー施設が設置、活用されるよう促していく必要があると考えています。
続いて、先日、我が党において、風力発電所建設に向けた環境アセスに関わる規模要件の緩和に対して緊急の申入れをさせていただいたことに鑑みて、自然公園内における再生可能エネルギー施設の設置について伺いたいと思います。
国立公園等の守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、周辺地域も含めた適地での適切な規模の再生可能エネルギー施設が設置、活用されるよう促していく必要があると考えてございます。
○鈴木（俊）委員 次に、話題をかえまして、再生可能エネルギー施設を設置する際大きな障害となっております送電網について質問いたします。 久慈に参りましたときに、久慈の市長さんから今村委員長にこの要望書が提出されたわけでありますが、その二項目めに再生可能エネルギーの普及に向けた送電網の強化という御要請があったわけであります。
これは、国立公園での再生可能エネルギーの円滑な導入を図るために、事業者による立地選定の早期の段階から自然環境や地元に配慮していくことが必要ということを踏まえ、国立公園等の動植物や景観などの自然環境情報を収集し、事業者に提供することで、再生可能エネルギー施設の立地選定段階におきまして環境配慮や地元との合意形成の円滑化に寄与することを目的としたものでございます。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、巨額の債務返済の道筋や財政健全化目標の達成見通し、平成の市町村合併による地方行財政への影響、ＯＤＡの不正事案に対する再発防止策、公的研究費に係る不適正な会計経理、日本年金機構の個人情報流出問題、再生可能エネルギー施設の低調な稼働状況、火山の防災対策及び火山監視観測体制の整備、放射性物質汚染廃棄物
以上、各国政府、国際機関の高官との会談のほかに、ドイツにおいては、再生可能エネルギー施設、地産地消、産業振興を行っている農場、エネルギーの自給自足を実現したコミュニティー、スウェーデンにおいては、コンパクトシティー、まちづくり、公共インフラ投資の実施状況について、関連施設や現地を視察する機会を得ました。それぞれに特徴深く、我が国の参考になるものを数多く視察することができました。
○政府参考人（清水康弘君） グリーンニューディール基金事業でございますが、これは、平成二十三年度からは、地震とか台風などによる大規模な震災に備えまして、都道府県等が地域の実情を踏まえて、避難所や防災拠点などに太陽光発電等の再生可能エネルギー施設と蓄電池を導入する場合、これに補助することによりまして、災害に強く環境負荷の少ない地域づくりを支援する、そういう形にしております。
したがって、再生可能エネルギー施設のために転用するために売却したという場合でも、この買いかえ特例を活用していただければ納税猶予を継続することが可能になる、こういうことでございます。
ちょっと話はかわりますけれども、本法案をもとにして再生可能エネルギー施設というのをつくっていきますよという場合に、例えばその業者側にどういったメリットがあるのかなというところもちょっとお伺いしたいんです。例えば、今の段階で、その事業をやっていく場合には、固定資産税の優遇措置が少しあるとか、何か税制上のメリットみたいなものが今のところ考えられているかどうかを教えてください。現時点で大丈夫です。
このため、今国会に法案を提出させていただいております農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案でございますが、この双方の観点を踏まえまして、再生可能エネルギー施設の設置について農地の利用調整を適切に行うということにしているところであります。
室内空気汚染防止、水供給、再生素材、再生可能エネルギー施設、省エネルギー及びエネルギー管理、あとエコツーリズムとかですね。こんなのでそんなに稼げるんですかという産業区分が出されております。そして、こういったリフォーム、リペア、リース、レンタル、実際に、私、この週末地元に帰りまして、こういった産業に従事している方ともお話ししましたけれども、そんなに稼げるのであればみんな寄ってくると。